収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人に対する会計監査が平成29年度から開始されました。この条件に該当しない法人も順次適用される予定です。
社会福祉法人にとって、これまでの行政による指導監査に会計監査が加わることで、業務負担が増えただけと思われる方もいらっしゃいます。
一方で、今後の経済動向や人口減少の動向を考慮すると、社会福祉法人も効率的な経営をしなければ、職員確保や事業維持が難しくなっていきます。
私が関与させていただいている法人の方々は、今回の社会福祉法人改革や会計監査を前向きにとらえて、より効率的な経営を進めていきたいと考えていらっしゃいます。
そもそも、会計監査は、行政による指導監査とは趣旨・目的が異なります。
会計監査の趣旨を理解したうえで会計監査を受けること、また、貴法人の経営課題にマッチした指導ができる公認会計士が担当することにより、効率的な経営の実現とともに、社会福祉法人の監査を受けることによるストレスを低減できると考えています。
多くの方にとって、会計監査の趣旨を理解することは難しいと思います。ご興味のある方はご連絡いただければ、わかりやすく説明いたします。
また、会計監査を受けることによる、社会福祉法人の業務負担感などもご心配のことと思います。ご希望があれば、既に監査を受けている法人例から具体的にご説明いたします。
